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第2部先輩企業を研究しよう

 

第7回 インターネットビジネス

インターネットビジネスとは、インターネットを主な通信手段として、顧客に対し物品及びサービスを提供することである。その特徴として提供する側と利用する側が1対1のパーソナルな関係であることと流通経路が非常に短いことである。

インターネットビジネスの主なものとしては、「広告」「通信販売」「デジタル通信販売」「デジタル通信販売」「電子マネー決済」等がすでに事業化されている。

広 告

 広告は大きく2つに分けられる。ホームページを利用したものと電子メールを利用するものだ。

 ホームページを利用したものでは、アクセス回数の多いホームページに掲載するプル型の「バナー広告」、アニメーションやユーザーがコントロールできる画面を利用したポイントキャスト等プッシュ型技術を利用した「プッシュ広告」である。ヒット回数の多いものとして、「YAHOO」や「goo」等ホームページの検索エンジンや新聞社、テレビ、ラジオ等マスコミの製作するホームページがある。これら広告掲載ページは基本的には無料で見ることができる。

 電子メールを利用したものは、メーリングリストへ登録したユーザーへ5行程度のテキスト広告を掲載した電子新聞等を定期的に配信する「メール配信サービス」だ。電子新聞の内容は、新製品情報、特定の業界情報、株価情報、コンサート情報、起業コンサルティング情報、星占い等。

インターネット広告動向

 日本のインターネット広告市場は急成長しており、97年は推定約60億円。これは前年の約4倍となっている。今後も増加傾向にある。

通信販売

 従来は印刷し顧客に郵送していたカタログを、ホームページを利用したカタログに変更した「通信販売」、顧客からの注文をホームページまたは電子メールで受け付け宅配便等で配達するシステムだ。さらに、コンピュータソフトや音楽CDなどのデジタルコンテンツを、インターネットを利用して直接利用者にオンラインで販売する「デジタル通信販売」、超高速検索システムと超大型データベースを利用してオンラインで販売する「デジタル情報販売」がある。インターネットを利用した通信販売は今までのコンピュータ関係を中心とした特殊な人が利用する時代から、普通の人が利用する時代へと変わろうとしている。

 日本インターネット協会の調査によると日本におけるインターネット利用者の数もすでに98年で1000万人を超えていると推計されており、インターネット利用者のうちホームページを利用している人も700万人を越えていると推計される。日経BP社の調査ではオンラインショッピングの経験者は4割を越えており、そのうち3割の人が5回以上利用している。

 日本におけるオンライン店舗の数もインターネット利用者と同様に急速に増加しており、野村総合研究所の調査では、99年5月現在新規出店数累計14,713店うち廃業または,アクセス不能728店。営業中の総店舗数は13,985店となっている。

消費者を引き付けるポイント

@便利さ
 
24時間365日営業、近隣に店がないジャンルでも買える。

A豊富な品揃え
 膨大な品揃えのなかから高度な検索機能で目指す品物にたどりつく。

B豊富な商品周辺情報
 印刷物では提供が限られる商品情報も、インターネットでは掲示板やメールを通じ同好者も巻き込み増殖していく。趣味の商品では特に有効だ。その他自分に関する情報を登録しておくとロボットが自動的にメールを送ってくる等高度の機械化が可能であるため木目細かな個人対応が容易である。

電子マネー決済

 インターネットを利用した通信販売において代金決済が大きな課題となっている。現在のインターネットは開発の経緯もありセキュリティー面の問題をかかえている。前出の野村総研が調査した既存店の決済方法においても、

@現金書留:2144 A郵便振替:4460 B銀行振込:6546 C代金引換: 6338 Dクレジットカード決済:1336 Eプリペイド方式:42 F電子決済:478 Gその他:627 H不明:1847

と従来の方法による代金決済が主流を占めており、安全かつ便利な代金決済システムが望まれている。

電子決済の現状

 電子決済が市場に広範に受け入れられる原則として、

@特別なソフトを入手したり、ダウンロードする必要がない。AWindowsMacintoshなど、OSの違いに依存しない。B使う人を選ばない。子供からお年寄りまで使える。等の条件があげられる。

現在運用中及び開発中の一部を紹介する。

【ビットキャッシュ】http://www.BitCash.co.jp/
プリペイド感覚でカードを販売店で購入して電子マネーを入手するシステム。大手書店、パソコンショップで販売。CVSに設置されている「マルチメディアステーション」では、ビットキャッシュカードと同様に使えるシートを販売。

【インターネットキャッシュ】http://www.icash.gr.jp/
利用者はインターネット上を介して自宅・会社・モバイル、どこからでも利用可能。必要に応じて口座からICカードに電子マネーをチャージできる。個人間譲渡を活用して、工夫次第で利用の幅が広がる。24時間いつでも即時に決済及び電子マネーを現金に戻すことが可能。実名を明かさずに使用可能。

【スーパーキャッシュ】http://www.s-cash.gr.jp/super_cash/
スーパーキャッシュは銀行のキャッシュカードと電子マネーの機能を一体化したICカード。公衆電話もかけられる。デパート、スーパー、CVS、インターネットなどリアル、バーチャルでの商品などの代金支払いが可能。

【電子決済システム委員会】http://www.jeita.or.jp/japanese/index.htm
電子商取引や電子マネー等の仕組み、実態の調査結果。関連ワーキンググループの紹介や論文一覧、Q&A等。